創業20年以上の実績。　　　　　　　　　　　　税理士､司法書士､社会保険労務士､不動産鑑定士が在籍する士業総合事務所

いつも皆さまのそばにある一番身近なパートナー　地域に密着したリーガル　　　サービスをご提供致します。

司法書士法人ななせ総合事務所

当事業所では税理士と司法書士の連携で、無駄な費用や時間の大幅カットを実現できます。

司法書士法人ななせ総合事務所では、法律に精通した有資格者が気軽にご利用いただける身近な法律の専門家として、皆さま一人一人に真摯に向き合います。つねに求められるよきパートナーとして、安心できるくらしと豊かな未来を目指し、地域や社会に貢献してまいります。

法律を扱う立場として常に誠実に人に接し物事にあたること、正確な業務を行うことが基本であります。さらに迅速な対応を心がけることで問題解決にあたります。そうすることが皆様の信頼に応えることであり、自らの責任をまっとうできると考えます。

不動産登記・商業登記・法人登記、オンラインによる各種登記申請及び電子定款作成

相続・遺言・贈与・不動産登記

住宅の建築、土地の購入、金融機関からの資金借入れによる担保権設定、不動産の所有者の死亡、妻や子供への不動産の贈与。これらは法務局への登記手続が必要となります。

司法書士は不動産登記手続に関する専門家で、登記手続の代理を行います。
また、相続や遺言の相談をはじめとして、司法書士は、市民の皆様の大切な財産と権利を守るため、的確なアドバイスをいたします。

このような場合はご相談ください。

• 多額の借金を残した父の相続を放棄したい
• 土地建物を取得したので、名義を変更をしたい
• 不動産を相続するので名義を変更したい
• 亡くなった父の遺言書が出てきた
• 遺言書を作成したい・作り直したい・撤回したい
• 長年連れ添った妻に自宅を生前贈与したい
• 住宅ローンを完済したので抵当権を抹消したい

詳しくは

会社法人・商業登記

会社や各種法人の設立・合併、役員の構成や事業内容などの変更、増資・減資、解散や事業継承などを行う場合、法務局に登記をする必要があります。
司法書士は、会社法に基づいた書類の作成から登記申請までお手伝いするだけでなく、企業法務のスペシャリストとして的確なアドバイスをいたします。

このような場合はご相談ください。

• 新しく会社を設立したいとき
• 会社の役員に変更があった、役員の任期が満了したが前任者が再任した
• 資本金を増やしたい
• 商号や目的を変えたい
• 会社を引っ越しすることになった
• 後継者に会社の経営を任せたい

詳しくは

成年後見

認知症や障害で判断能力が不十分な状態になった方に代わって後見人が預貯金の管理をしたり、本人に不利益となる契約を取り消せるのが成年後見制度です。成年後見制度には、後見、保佐、補助などの種類があり、本人の判断能力の程度に応じて最適なサポートを行います。
法定後見制度を利用する際は、家庭裁判所に申し立て書類を提出する必要があります。司法書士はそれら書類の作成だけでなく、後見人等に就任することも可能です。利用者の権利や財産を守るために活動しています。

そ　の　他

専門家の司法書士をもっと詳しく！

司法書士の最も代表的な業務は、土地や建物に関する所有権などの権利関係を登録する不動産登記と、企業に関する代表者などの情報を登録する商業登記です。そのほか企業法務、相続などの法律が関係するさまざまな事柄について、書類の作成から相談に応じたり、幅広い業務をとり行っています。
その社会的な役割として、適正な登記業務を行うことで、人々の財産を守ることが挙げられます。土地や建物といった重要な価値のある不動産は、法務局に所有権を登記することではじめて、公的にその所有者であることを証明できます。司法書士は、所有権や抵当権・借地権・地上権など、複雑な利害や多数の関係者が絡むこともある権利関係を明確にすることで、無用なトラブルを避け社会秩序の安定に貢献しているといえます。